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小野さとるのブログ


2013年02月17日(日) この日を編集

1 免疫力を高めましょう

免疫力を高めることで、インフルエンザ等の感染症対策にもなり、またガンなどの発症も抑えられる。本日の日経新聞には、日ごろの生活で心がけたいことが掲載されていましたので、参考にしてください。ただ、嫌なことを避けてばかりでは仕事はできないので、嫌なことでも前向きにとらえて仕事に取り組むということでしょうか?

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2012年12月10日(月) この日を編集

1 生活保護制度を考える

11月26日の日経記事にあったのだが、いろいろな社会保障の給付を受けるとき、適正な利用料負担が必要と思っている。そのためには保護費や、基礎年金額をあげてもいい。

モラルを守る自己負担 財政制度等審議会 財政制度分科会「財政について聴く会」において、生活保護制度の医療扶助が問題となっている。

生活保護費の急増の要因は、その半分を占める医療扶助である。真に必要な方への医療水準は維持しつ つ、以下に掲げる対応を含むあらゆる方法を通じて適正化に取り組むべき。

  • 指定医療機関に対する指導強化
  • 後発医薬品の利用促進。また、その義務付けの検討
  • 翌月償還を前提とした一部自己負担の検討

さらに、医療機関のモラルハザードが大きいことから、実態調査の仕組みを構築し、不適切な診療を行って いる機関は指定を外すなどの厳格な対応を行うべき。

画像の説明画像の説明 今回の自民党の政権公約では、生活保護水準については、勤労者の所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえ、生活保護の給付水準を10% 引き下げます。ジェネリック薬の使用義務化やレセプトの電子化によるチェック機能の強化等により医療費扶助の抑制・適正化を推進します。

となっている。一律の給付引き下げも、必要だろうが、自己負担の検討は社会保障全体の持続可能性のために必要と思う。


2012年12月09日(日)障害者の日 この日を編集

1 政党の変遷

12月4日に公示された衆議院選挙。比例区では政党名を書く必要があるので、現在の政党ができた変遷の歴史を整理するのも必要かと思う。日経新聞に適当な資料があったので、備忘録としてアップしておきます。参考にしてください。

政党は単なる選挙互助会であってはならない政党変遷の歴史

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2012年11月21日(水) この日を編集

1 ドイツの再生エネ戦略

ドイツの再生エネルギー戦略が混乱に陥っているようだ。結局のところ国民負担の話ができていなかったということだ。画像の説明 日本においても全体的なコスト負担を含めた、中長期的な議論をしっかりと行う必要がある。関西電力の財務状況も原発の停止によって急速に悪化している。早急な脱原発は、企業の生産コスト上昇や家庭の光熱費負担増で消費増税以上の国民負担をもたらすだろう。

以下、日経新聞11月21日から。

負担膨張に国民反発 普及コストの視点欠く

太陽光など再生可能エネルギーの活用で最先端を走ってきたドイツが壁に突き当たっている。普及コストが膨れあがり、国民負担の重さに疑問の声が上がり始めた。日本も参考にした制度の誤算はどこで生じたのか。 2022年までに国内の原子力発電を全廃し、太陽光や風力など再生可能エネを拡大する――。メルケル独首相は昨年、世界に先駆けて原発全廃と再生可能エネの普及にかじを切った。 画像の説明

5割増の衝撃

だがいま、ドイツ国内では「戦略は完全に混乱状態に陥った」(独主要紙)との批判が広がる。11月2日、メルケル氏が国内16州の州首相を集めて開いた「エネルギー・サミット」でも再生可能エネ拡大に向けた議論は深まらなかった。  国民に衝撃を与えたのは、10月中旬に独送電事業者が発表したコスト試算だ。  いまの再生可能エネルギー法(EEG)では、再生可能エネの買い取り価格が欧州の電力取引の平均価格を上回る場合、その差額分を国民や企業が負担する。割高な太陽光発電の急速な普及で買い取り費用が膨らんだ結果、来年の負担金が今年に比べて5割程度増えることが判明した。平均的な一般家庭で年間約6千円も負担が増える計算になる。  混乱を招いた原因は買い取り制度の設計そのものにある。EEGの導入は00年。当時のシュレーダー首相率いる社会民主党(SPD)と緑の党の連立政権は再生可能エネの普及を急ごうと、太陽光や風力などで発電した電力を20年にわたり、地域の電力会社が固定価格で買い取る仕組みとした。 これにより、太陽光発電などが国民にとって魅力的な投資対象に浮上。独フラウンホーファー研究所によると、太陽光発電への投資利回りは現在、4.5〜8.7%に達しており、投資資金は今も集まり続けている。供給力が急速に高まった結果、ドイツ国内の電力消費に占める再生可能エネの比率は2割と、約10年間で3倍になった。 エネルギー政策としては成功かもしれないが、誤算はコスト負担の視点が抜け落ちていたことだ。いまの制度では、地域の電力会社は再生可能エネで発電した電力を無条件ですべて買い取らなければならない。国民と企業が支払う差額分の負担も青天井になる。アルトマイヤー環境相も「コストについて熟慮が足りなかった」と認める。 独経済誌ビルトシャフツボッヘの世論調査では、「今回の電気料金引き上げは受け入れられない」との回答が56%に達し、「受け入れる」(26%)を大きく上回った。

企業にも矛先

 国民の不満の矛先は企業にも向かう。EEGには電力を多く使う大手企業の場合、買い取り費用の負担を一般家庭より低く抑える特例がある。企業の競争力維持のための配慮だが、「大企業優遇」との批判が噴出。メルケル首相も特例の見直しを示唆せざるを得なくなった。 これに産業界は「国際競争力を維持できない」(独鉄鋼産業連盟)と反発。独メッツラー銀行アナリストのダニエル・ザイデンスピナー氏は「電気料金がさらに上がれば、多くの企業が工場の海外移転を考え始めるだろう」と警告する。 欧州債務危機で経済の失速懸念が強まるなか、再生可能エネの普及コストの増加は、ドイツ経済にさらなる痛手となりかねない。 メルケル政権は制度改革の議論を始めるとしているが、EEG改正には「数年はかかる」(環境相)とされ、混乱は長引く可能性がある。 今年7月から、固定価格での再生可能エネ買い取り制度が始まった日本。ドイツの現状から学ぶべき点は少なくないはずだ。

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2012年11月19日(月) この日を編集

1 政治家の再定義を

本日付日本経済新聞 核心から。 画像の説明

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